トランプ政権　ウクライナへの軍事支援を一時停止　ゼレンスキー氏に“態度変えて”と迫る形　メキシコ・カナダへの25％関税「4日から発動 交渉の余地ない」｜TBS NEWS DIG

先週行われた首脳会談の決裂以降、交渉再開の兆しが見えないアメリカとウクライナですが、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したことが分かりました。

アメリカ　トランプ大統領
「（Ｑ.交渉再開のためにゼレンスキー大統領がすべきことは？）彼はもっと感謝すべきだ。米国はどんな時でも彼らに関与してきたのだから」

トランプ氏は3日、ロシアとウクライナの戦闘終結に向けた交渉をめぐってゼレンスキー大統領を強くけん制。

そして、この日。

ホワイトハウス関係者
「ウクライナに向けた軍事支援を一時停止した」

ホワイトハウス関係者はJNNに対し、ウクライナへの軍事支援を停止したと明らかにしました。首脳会談で口論となったゼレンスキー氏に態度を変えるよう迫った形です。

一方、各国を悩ませている「関税」をめぐっても動きが。

アメリカ　トランプ大統領
「メキシコとカナダに交渉の余地はない、もう決まった。明日（4日）、関税が発動する」

トランプ氏はメキシコとカナダへの25％の関税について、「4日から発動する」と表明。特に影響が大きいとみられているのが自動車産業で、有力経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、25％の関税でアメリカ国内の自動車の平均価格が日本円でおよそ45万円（3000ドル）も上昇する可能性があると伝えています。

カナダから輸入される自動車部品を多く扱うミシガン州の物流企業は、危機感をあらわにしました。

物流会社　ジョン・エバンス社長
「誰もが取引先にどれだけ関税負担を負わせられるかという話をしています。すべての企業と関係者が打撃を受けます。どの企業にとっても、誰にとっても何も良いことはない」

トランプ氏はさらに、現在10％としている中国への追加関税について、20％に引き上げる大統領令にも署名しましたが、これに対し、中国政府はアメリカの農産物などに対して最大15％の関税を課すと発表。

中国国営・中央テレビは、SNSアカウントで報復措置を速報。「反撃5連発」のハッシュタグがついています。中国のSNS上には…

「反撃措置を応援します」
「よくやった！」

報復措置を支持するコメントが投稿される一方、「貿易戦争に勝者はいない、平和を祈る」といった慎重な投稿もみられました。

中国共産党の主張に沿った発言で知られる論客は、SNSに「中国、カナダ、メキシコがアメリカを“袋叩き”にするのは確実だ」と投稿するなど、中国でもアメリカに対する反発が強まっています。

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